2012-04-18 第180回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○外山政府参考人 難病対策の見直しにつきましては、辻厚生労働副大臣をトップとする新たな難治性疾患対策のあり方チーム、それから、厚生科学審議会疾病対策部会や同部会の難病対策委員会、さらには、より技術的、専門的な検討を行うためにことし二月と三月に新たに設置いたしました二つのワーキンググループ等の場で精力的に検討を行っております。
○外山政府参考人 難病対策の見直しにつきましては、辻厚生労働副大臣をトップとする新たな難治性疾患対策のあり方チーム、それから、厚生科学審議会疾病対策部会や同部会の難病対策委員会、さらには、より技術的、専門的な検討を行うためにことし二月と三月に新たに設置いたしました二つのワーキンググループ等の場で精力的に検討を行っております。
○外山政府参考人 新法の対象として政令で定める範囲につきましては、難病対策の見直し中で、厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会で難病の範囲に関する議論を進め、施行に向けて検討することとしております。
○外山政府参考人 今この段階でことし夏までということは申し上げられませんけれども、先生御指摘のように、実施する市町村のことを考えてやらなきゃいけないと思っておりまして、そういった観点から、施行までにということじゃなくて、できる限り施行に向けて早期に結論を得るように努力してまいりたいと考えております。
○外山政府参考人 がん患者の自宅での死亡割合は、平成十七年が五・七％、平成二十二年が七・八％であり、若干ふえておりますけれども、先生御指摘のように、過去五年間で大きな変化は見られておりません。
○外山政府参考人 がん登録は、がんの種類ごとの患者の数、治療の内容、生存期間などのデータを収集、分析し、がん対策の基礎となるデータを得る仕組みであり、国や都道府県がデータに基づく適切ながん対策を実施し、がん医療の水準を向上させるために必要不可欠と考えております。
○外山政府参考人 今大臣が答弁いたしましたように、がん登録については、非常に、がんの医療政策上、肝の部分でありまして、がん対策推進協議会の中でも重点的に検討課題でこれまで取り上げてきました。 きのうの会場で直ちに数字は言えなかったかもしれませんけれども、どういうふうな費用がかかるかということも含めまして、現在検討中でございます。
○外山政府参考人 新型インフルエンザの発生というのは時々刻々起こっているわけでありまして、パンデミックにならないまでも、ちょっとした変異の情報につきましては、例えば感染症研究所は世界五カ国にありますＷＨＯのインフルエンザ協力センターになっておりまして、そういったところからの情報、あるいは外務省ルート等々で日常的に把握しております。
○外山政府参考人 そのとおりでございまして、現在であれば、安徽株であるとか、それからベトナム株、インドネシア株、まだ有効期限切れになっていないかと思いますけれども、もうじき有効期限切れになりますけれども、前は青海株というのがありまして、そういうふうな状況と、それから、これからはやる、実際にはやった場合は、交差免疫性とかを比べて、一番いいものを接種するという戦略になろうかと思っています。
○外山政府参考人 例えば、今準備してございますのは、安徽株が一千万人分、ベトナム株とインドネシア株が一千万人分、それから、さっき申し上げました青海株はもうじき有効期限切れになりますけれども、一千万人分というふうな形になっております。
○外山政府参考人 ウイルスの流行状況を十分踏まえつつでございますけれども、マックス一億二千万人に接種することになります。
○外山政府参考人 ただいまの目算では、約一・五カ月から三・五カ月かかります。
○外山政府参考人 犬の狂犬病の予防接種につきましては、狂犬病予防法に基づく登録の情報をもとに実施しておりまして、一方、マイクロチップにつきましては、現在まだその利用が普及していないこと、それから行政目的も異なることなどもありまして、現実問題として、そのデータは予防接種に活用されていないものと認識しております。
○外山政府参考人 犬の登録頭数につきましては、特にペットブーム等により増加してきましたけれども、近年は六百八十万頭前後で横ばいで推移しております。また、注射頭数につきましても、近年、五百万頭前後で推移しております。
○外山政府参考人 狂犬病予防法に基づく犬の登録業務につきましては、市町村の自治事務とされておりまして、犬の登録手数料につきましては、各市町村が、地方自治法に基づきまして、それぞれの条例で定めて設定されております。 また、その設定に当たりましては、鑑札の費用、それから登録原簿の作成などの事務に係る経費を勘案して定められているものと考えております。
○外山政府参考人 刑法について、私どもとして直ちに述べる立場にはございませんけれども、法務省の方も、刑法百十九条じゃなくて百九十条だと思いますけれども、葬送のための祭祀として節度を持って行われる限り、遺骨遺棄罪に該当しないといった、正式な答弁はちょっとここではできませんけれども、という旨の見解を発表しているやに聞いております。
○外山政府参考人 死者を葬る方法にはさまざまなものがあると考えておりまして、先生今御指摘の木の下に埋めるというのは、これは埋蔵になりますので、これは墓地になりますけれども、いろいろまた御質問いただきたいと思います。
○外山政府参考人 私も、そのとおりだと思います。
○外山政府参考人 お答え申し上げます。 今、幾つかの場面で使われている言葉の適否につきましてお尋ねをいただきました。 まず、所掌につきましてちょっと申し上げさせていただきますと、私どもは内閣提出法案及び政令の審査を所掌しております。
○外山政府参考人 ただいまお話にもございましたように、法令の用語ではございませんけれども、私ども承知しておりますのは、例えば、地域主権という言葉につきましてかつて質問主意書をお出しになりまして、それに対する答弁書の中で、この意味内容として、憲法を前提としつつ、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決める、活気に満ちた地域社会をつくるための改革の根底をなす理念として掲げられているものであるというふうにお
○外山政府参考人 そのとおりでございます。
○外山政府参考人 変わっておりません。
○外山政府参考人 子宮頸がん等ワクチン接種事業につきましては、平成二十三年度中には、すべての市町村において、少なくとも子宮頸がん予防ワクチン、Ｈｉｂワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンのいずれかのワクチン接種が実施される予定となっております。 また、自己負担につきましては、事業の実施や対象ワクチン、対象者の範囲などを含めまして、実施主体である市町村が定めることとなっております。
○外山政府参考人 先生御指摘のとおり、本事業は平成二十三年度末までとなっておりますけれども、定期接種化を含めました予防接種のあり方につきましては、現在、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会におきまして議論が進められているところでございます。
○外山政府参考人 お尋ねの事業の実施状況につきましては、平成二十三年度中には、今回の震災の被災地の状況も踏まえる必要があると思いますけれども、計画上はすべての市町村において、少なくとも、子宮頸がん予防ワクチン、Ｈｉｂワクチン、それから小児用肺炎球菌ワクチンのいずれかのワクチンの接種が実施される予定でございます。
○外山政府参考人 既に大臣が衆議院予算委員会で御答弁をしておりますけれども、この三種のワクチンについてはぜひ継続したいというふうに考えております。
○外山政府参考人 受動喫煙による健康への悪影響につきましては、肺がんや循環器疾患のリスクの上昇を示す研究報告があるなど、その健康への悪影響は科学的に明らかとなっていると認識しております。 このため、平成十五年に施行いたしました健康増進法におきまして、公共施設の管理者に受動喫煙防止措置を講ずるよう努めるべきことが明記されまして、厚生労働省は、これに基づき、対策を講じているところでございます。
○外山政府参考人 委員が日本国憲法第二十五条の国民の生存権と国の社会的任務の規定に言及されましたけれども、私どももそういう考え方でやっております。
○外山政府参考人 平成二十三年度予算全体では約二億四千万円でございますけれども、自公政権時の平成二十一年度と比べてみますと、腎疾患対策予算全体では約六千七百万円減額でございまして、その内訳としては、先生が今おっしゃった、普及啓発事業では約四十万円の減額、それから慢性腎臓病特別対策事業では約二百七十万円の増額、研究事業で約六千九百万円の減額となっております。
○外山政府参考人 日本臓器移植ネットワークでは、移植術を行った後、移植を受けた患者の経過報告を定期的に移植施設から受けておりまして、現時点では、移植直後の状況について把握しているところでございます。 今般の、十歳以上十五歳未満の方からの脳死下臓器提供につきましては、提供された全臓器に関して、十四日までに無事五名の方への移植術が終了したと承知しております。
○外山政府参考人 施設からの報告は、おおむね、移植直後、それから一週間後、一カ月後、三カ月後等々となっておりまして、逐一、今現在の患者の病状について報告を受けるシステムになっておりますけれども、特別変わった状況があったという報告は受けておりませんので、そのように認識しております。
○外山政府参考人 お答えいたします。 ただいま、内閣提出法案における法令用語の使い方に関するお尋ねをちょうだいいたしました。
○外山政府参考人 政府の推計が過大なのではないかということでありますけれども、まず、和解の対象者数の推計におきましては、カルテ等によって輸血や手術、父子感染などの予防接種以外の感染原因が判明し和解の対象とならない方の割合については、現時点では推計することが困難なことから、考慮しておりません。
○外山政府参考人 事業の予算額の推移でありますけれども、先生御指摘のように、本事業は、平成二十一年度の一次補正予算では、起爆剤として補助率が十分の十であったため、予算は二百十六億円でありましたけれども、制度普及という目的は達せられたこと等により、平成二十二年度におきましては、既に交付税措置されている検診費を控除した、二〇％分でございます。
○外山政府参考人 臓器移植法の運用指針、ガイドラインにおきましては、十八歳未満の児童から臓器提供を行う施設につきましては、虐待防止委員会等の虐待を受けた児童への対応のために必要な院内体制を整備することを求めております。
○外山政府参考人 お答えいたします。 附則に関するお尋ねでございますけれども、まず附則について一般的に申し上げさせていただきたいと思います。 法律の附則と申しますのは、御案内のように、当該法律の付随的事項を規定する部分の総括的な名称でございまして、当該法律の本則の後に置かれるものでございます。
○外山政府参考人 お答え申し上げます。 今回の附則十四条、いわゆる検討条項というものは、法制的に特異なものではないと考えている旨を先ほどお答え申し上げたとおりでございますけれども、ただいまのお尋ねは放送行政にかかわるものでございまして、私どもは放送行政を所管する立場にはございませんので、これ以上のお答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
○外山政府参考人 今のお尋ねは、平成七年の最高裁判決ということに関してのお尋ね……（馳委員「一般論ですよ」と呼ぶ）一般論としては、私ども、参考にする必要があるというふうに判断した場合には、もちろん参考にすることがございます。
○外山政府参考人 これは一般論として申し上げますと、先ほどの繰り返しになりますけれども、最高裁が示した見解があって、それが関係するというような場合には、そのことも踏まえて審査をすべきではないかというふうに考えております。
○外山政府参考人 事案の内容に応じ、私ども、そのように判断した場合には、そのようなことを行うこともあり得るということでございます。
○外山政府参考人 お答え申し上げます。 ただいまのお尋ねは、所得税法等の一部を改正する法律案の附則第百四十八条の規定についてでございます。（江藤委員「それと八十八条の八との関連です」と呼ぶ）はい、両者でございます。
○外山政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま権限の委任に関するお尋ねをいただきました。 一般論としてということでございますので、まず、権限の委任につきまして一般論を申し上げさせていただきますと、一般的に、権限の委任があったときは、その委任の範囲内において委任庁は当該権限を行使し得ず、受任機関が自己の名と責任においてこれを行使するものと解されております。
○外山政府参考人 ただいまのお尋ねは、衆議院と参議院との関係に関する事項であり、また議員の提案に係る法律案に関する事項でございますので、当局としてお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。